出張手当とはどんなもの?相場は?出張手当は課税・非課税?
出張手当とは何に対して支払われるものなのでしょうか。また金額の相場はあるのでしょうか?
出張手当は課税対象なのか非課税なのか、もし出張手当が出ない場合は違法なのかも確認していきましょう。
会社に入社して初めて出張を言い渡される人もいると思います。
そして出張するときに支給されるのが「出張手当」というものになります。
しかし、初めて出張手当を支給される場合、イマイチピンと来ないという人も少なくないのではないでしょうか?
では、ここではそんな出張手当について見ていきたいと思います。
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目次
- 出張手当とは何に対して支払われるもの?
- 出張手当に金額の相場はあるの?
- 出張手当は課税?非課税?
- 出張手当が出ないのは違法?
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出張手当とは何に対して支払われるもの?
そもそも出張手当とは、出張をする際に支給される、現地での宿泊費や交通費以外の経費や慰労に対する手当のことを言います。
出張先でかかる宿泊費や交通費というのは、あとから会社に請求するのが普通ですよね。
しかし、そのほかにも現地での食費などがかかりますよね。
ただ、このような雑費というのは会社によっては経費として落ちないこともあるのです。
出張手当というのは、このような雑費や、慰労に対して支払われるものなのです。
出張手当に金額の相場はあるの?
出張手当といえば、やはり気になるのが金額ですよね。
では、出張手当には相場というものがあるのでしょうか?
出張手当の相場の金額
出張手当というのは、産労総合研究所で出張旅費調査での平均・相場が出ています。
例えば、
- 一般社員の場合には日当で2500円くらい
- 社長ともなると5000円くらい
が相場になっているようです。
もちろん、会社の状況によって違ってくるので、適正額はいくらというのははっきりと言い切ることはできません。
つまり、あくまでこの金額は平均であり、会社によってそれは大幅に違ってくることもあるというわけです。
会社によっては出張手当が出ないというところもあるようです。
出張手当は課税?非課税?
会社や業務によっては、出張がとても多いという人もいると思います。
そうなると、必然的に出張手当の金額も大きくなるというわけです。
人によっては、そんな出張手当が大きな収入源となっている人もいるようです。
課税か非課税かは受け取り方によって違う
ただ、気になるのが出張手当は課税なのか非課税なのかというところですよね。
非課税であれば、所得税や住民税の対象にならず、そのまま受け取れるということになります。
これは、支払い方によって変わってくるのです。
- 出張手当を経費として受け取れば、これは非課税
- 営業手当として受け取ってしまうと、こちらは給与の一部になり課税対象
ということになります。
出張手当が出ないのは違法?
出張手当というのは、会社によって金額が違いますし、場所によっては全くでないというところもあるようです。
出張すると、交通費・宿泊費は会社で負担しても、それ以外にどうしても食事代などがかかります。
その為、出張手当が出ないと出張するだけ赤字になってしまうなんて言う人もいますよね。
本来それを補うのが出張手当となるのですが、実は出張手当に関しては特に規定はないのです。
つまり、事業所ごとの取り決めということになり、出さなくても違法にはなりません。
ただ、支給される場合には、その事業所によって支給のされ方が違ってきます。
そのまま雑費として支給されることもありますし、給与に出張手当という形で支給されることもあるようです。
まとめ
出張というのは、精神的にも肉体的にも普段の業務よりも負担になることが多いですよね。
さらに、数日の宿泊を兼ねた出張となるとさらに負担は大きくなります。
そして、出張の際にかかるのが食事やその他の経費が掛かります。
そんな経費や、ねぎらう意味で支払われるのが出張手当となります。
出張をする際には、事前に出張手当が出るのか、そしてどのくらい出るのかというのも知っておいた方がいいのかもしれませんね。
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